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ベネズエラ地震に対する緊急支援のお願い
- 1．背景
2026年6月24日（水）現地時間18時頃ベネズエラで大規模な地震が発生。最初の地震のマグニチュードは7.2、そのわずか数分後にマグニチュード7.5のより強い余震が起き、その後も800回以上の余震が報道されています。これらの地震により、首都カラカスをはじめ各地で甚大な被害が出ており、2,500棟以上の建物が倒壊。医療施設、電力網、水道システムといったインフラにも甚大な被害が生じるなど、広範囲にわたる災害をもたらし、またベネズエラでは非常事態宣言も発出されました。
これまでに少なくとも2,595名の死亡が確認され、負傷者は1万2,400名、さらに2万
6,000名以上が被災しているという報告があり、その数はさらに大幅に増えることが懸念されています。
ベネズエラでは昨今政情不安と社会経済の混乱、そして食糧難などから4人に1人、790万以上もの人々が避難を強いられ、南米最大の難民機危機がもたらされています。そして今回の壊滅的な自然災害により、これまでに多くの困難と長期にわたる人道危機に直面している人々は更なる窮地に陥っており、一刻も早い援助、保護、避難所および救援物資を提供するために皆様の支援が必要とされます。
２．今回支援する 「ベネズエラ地震緊急支援」プロジェクトについて
今回発生した地震による被害はまだまだ拡大しつつあり、ベネズエラに駐在するUNHCRチームは、パートナー団体や政府関係者と連携し、保護分野の主導機関として被災地での保護対応を主導。また、緊急の人道的ニーズに対応するため、当局と連携し以下のような救援活動を行っています。
〇保護：被災地ニーズの調査に向け、政府主導の多機能サービスセンターの設置を支援。
〇シェルター支援：緊急避難所や仮設住宅の調整、および避難所の保護基準の確実な組み立てをサポート。
〇救援物資：周辺国の備蓄倉庫から家族用テント、ソーラーランプ、毛皮、蚊帳、水汲み容器等、20トン分の救援物資を輸送し、被災者へ配布。
３．寄付先について
皆さまからいただいたご寄付は、特定非営利活動法人 国連UNHCR協会を通じて、
UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）へお送りし、ベネズエラそして各国の緊急援助活動に充当させていただきます。緊急対応資金が全額調達された場合、皆さまからのご寄付は、世界で非難を余儀なくされている人々の命を守る援助に充当させていただきます。
■UNHCR（ユーエヌエイチシーアール：国連難民高等弁務官事務所）
国連の難民支援機関であるUNHCRは、難民、国内避難民、無国籍者などを国際的に保護・支援するため、多様なパートナーと連携し、世界約135ヶ国で活動しています。1954年、1981年にノーベル平和賞を受賞。本部は、スイス・ジュネーブ。
■特定非営利活動法人 国連UNHCR協会
国連UNHCR協会は、日本におけるUNHCRの公式支援窓口として2000年に設立され、
UNHCRの活動を支えるための広報・募金活動を行っています。皆さまからのご寄付に対して、寄付金控除を受けるための確定申告に使用する領収証を発行することができる認定NPO法人です。
４．領収証の発行について
国連UNHCR協会へのご寄付は、寄付金控除（税制上の優遇措置）の対象になります。
後日お送りする領収証は、確定申告にご利用いただけます。
※領収証を希望される方は、【D～F領収証ありコース】をお選びください。
※領収証の名義は、ご寄付の際にお知らせいただいたお名前になります。
※連名の領収証は、税法上確定申告にお使いいただけません。
※領収証の送付は、11月下旬ごろを予定しております。
５．寄付金の使途や活動報告について
UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）のホームページにて、ご報告させていただきます。
６．今後の情報発信について
当サイト内では、本プロジェクトについての情報発信並びに、最新情報への更新は行いません。
